【TPPと青少年条例。】

  11, 2015 10:20
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合衆国大統領に権限が認められ、TPPは妥結目前らしいです。

あれは(農協によると)アメリカ大企業の都合に合わせた秘密協定なんだそうで、蓋を開けてみたら洒落にならん、ということはあり得ます。

透明化させても、見ている目の前で決まってしまうなら同じことです。

もっとも、アメリカの大企業にとって、海賊盤はともかく、ファンアートやコスプレを目の仇にする利点は、あんまり無いだろうとは思います。

ファンアートの効用はディズニーでさえ認めていて、腕の立つ者を(ごく少数でしょうが)自社の職人として雇うこともあるようです。

“これからは素人からもキャラクター使用料を徴収することにする”という考え方もできるのですが、そもそもTPPは「関税を撤廃しよう」という話ですから、新たな障壁を設けようというのは「筋違い」と言ってやれば良いでしょう。

日本も、青田としての意義を認める以上、出版界全体の意向として「二次的著作者自身の手で描いたものなら可」と言い切ってしまうという手もないことはないだろうと思います。

強権に対して民衆が何を言っても、それ自体によっては逮捕されないというのが、本来の「表現の自由」です。

従来の著作権法を全廃しようというのではないのですから、個々の原作者には、従来通り著作者人格権として「意に反する改変には差し止めを要求できる」ことが留保されます。

どうしても「無理」と思う人は、従来通り、そう言えば良いです。

もともと二次創作の何割かは、複製権の侵害とも、翻案権の侵害とも言いにくいものです。

非親告罪になっても、警察・検察が証拠をそろえなければ起訴へ持ち込めないことは同じです。

ただし、青少年健全育成条例に抵触することによる別件逮捕の可能性がないではありません。

証拠を確認すると称して原稿をすべて押収されるといったことも、創作者には耐え難いことです。

これは自治体によりますが、事実上、いわゆる同人のほとんどが東京在住の若手でしょうから、東京都民の意識が鍵となります。

地方自治体の衰退いちじるしい一方で微増した東京都民の多くは、若年層でしょう。そのほとんどが、いわゆる同人とおなじく、漫画・アニメの共感者であるはずですが、ロリショタ趣味の共感者とは限りません。

やがて戦中派はもちろん、団塊の世代も数を減らします。相対的に、社会における若手の比率が高まります。

もはや、同人の敵は「じじばば」ではありません。分からず屋のお母さんではありません。トラウマは言い訳になりません。

同人の敵は、かつての同級生です。同じように保護者との葛藤を経験し、それを乗り越えてきた「リア充」です。もっとも手ごわい相手です。




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