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ゲイと結婚したがる女と、パートナーシップ制度は両立しません。

ストレートが結婚しても性交したくない・家事をしたくないという場合は、その条件で相手を探せば「両性の合意に基づいて」入籍できるし所得控除も受けられます。

百歩譲って、相手が同性愛者であっても「両性の合意に基づいて」入籍することは可能です。

だから「結婚とはいわないが、血縁者よりも両人の合意に基づいて相互に指定した非血縁者の権利が優先される」というパートナーシップ制度の確立は、まったくLGBTだけの問題です。

したがって、ゲイに付きまとう女というのは、ゲイと結婚したがっているわけですから、パートナーシップ制度の確立とは相反します。

パートナーシップ制度が確立されれば、彼が「あっちの男をパートナーとして役所に届けてくるから、きみとの異性婚を解消したい」ということになるからです。

ここまで考えた上で「連帯」と言えるもんなら言ってみましょう。

念のため、ゲイというのは(人生いろいろではありますが)、当代指折りの知性と言っていい橋本治を始め、常識と闘うということをくり返してきたので、頭のいい人々です。「そこまで考えてなかった…」というマジョリティの甘えは通用しません。

そしてこの程度のことは、本来1990年代の時点でフェミニストが言うべきことだったのです。

夫婦別姓運動に協力しろ・私と弱者の連帯しろといって彼らに付きまとい、説教するよりも前に「いままで同性婚を認めてあげなくてごめんなさい」と手をついて謝るほうが先です。


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