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なぜ、婚姻は両性の合意のみに基づくのか?

日本国憲法では、よく知られている通り「婚姻は両性の合意のみに基づく」と規定されています。なぜでしょうか?

これは「もし、両性の合意のみに基づかなかったら?」と考えてみると分かります。



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もし、婚姻が両性の合意のみに基づかなかったら?

親同士の約束や、職場の上司の命令や、町内会長の思いつきによって「あの家の娘と、この家の若者をめあわせてしまえばいい」と決められてしまいます。

日本国憲法が施行される前は、実際にそういうことが行われていたのです。見合いさえもしないまま、顔も知らない相手と結婚することが、自分の知らない内に決まっていたという人が大勢いたのです。

その場合、不利になるのは誰かというと、結婚する当事者である女性です。

現実問題としては、女性のほうが気が強くて、言葉の暴力が盛んで、夫を顎でこき使ったり、ひどい場合には毒を盛るなんてこともありますから、夫のほうが被害者ということもあり得ますが、その場合であっても、女性が腕力にものを言わせて男性に具体的な怪我を負わせることは少ないと言えるでしょう。

また、女性のほうに身心の準備ができていて、男性に性交を強要した場合、男性のほうが肉体的に痛みを感じることは少ないと言えるでしょう。けれども、逆の場合は、女性のほうに肉体的な被害があると言えます。もちろん、それにともなう精神的被害も甚大です。

けれども、そのことを無視して、本人どうしの合意に基づかない婚姻が「世間」によって強制されていたのが、戦前でした。大政奉還以来、資源に乏しい日本は、ずっと対外膨張を国是とする軍事色の強い国家であって、軍隊の新兵を次々に必要としていたからです。

産むこと・殖やすことは「結婚適齢期」の男女の義務でした。

そういうことを「もうやめましょう」ということにしたのが、戦後です。本人の意思を尊重しない結婚をやめて、男女の合意「のみ」に基づいて結婚するかしないかを決めていいことにしましょう、という取り決めがなされたのが戦後です。

つまり、婚姻は男女の合意「のみ」に基づくとは、端的には女性個人の意思を尊重するための決まりなのです。女性に対する配慮なのです。

ということは?

同性愛者を差別する理由にはなりません。

婚姻は両性の合意「のみ」に基づくという規定は、同性愛者を差別する必然性を含んでいません。

自分で選んだ男性と結婚したい女性の基本的人権が引き続き尊重された上で、同性指向の人々の基本的人権も尊重されるということであっていいのです。

以上は、当方の私見です。試みに「両性の合意のみに基づかなかったら、どうなるのか?」と考えてみた結果です。誰に対しても強制力を持ちません。どこのえらいさんが書いた本の何ページに書いてあったので、無断で書き写したということでもありません。

すべて自分の頭で、論理的に正しいことだけをモットーに、導き出した結論です。

だから、あなたは興奮なさらなくて大丈夫です。声を荒げなくて大丈夫です。反論もしなくて大丈夫です。誰もあなたを脅してはいません。

あなたは、あなた自身の考えを、論理的に、記事の形にまとめて発表すれば大丈夫です。日本国民には「表現の自由」が保障されているからです。あなたには、心静かに、落ち着いて、自分なりの意見を書く権利があります。

「自分が正しいと思う意見を発表する」ということは、ツイッターで怒鳴ることではないのです。あなたのフォロワーさん達が、常にあなたよりも冷静であることに思いを馳せてください。


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